仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか

2022 5/25

2022-04-11

アンコールワットの遺跡を背景に。ソラミツの創業者である武宮氏（右から2人目）と宮沢氏（左から3人目）提供：ソラミツ

【Web3起業家インタビュー】ステーブルコイン「JPYC」の岡部氏に聞いた、日本のWeb3のゆくえ（前編）

MUGENLABO MAGAZINE では、ブロックチェーン技術をもとにした NFT や仮想通貨をはじめとした、いわゆる Web3 ビジネスの起業家にシリーズで話を伺います。Web3 についてはまだバズワードな要素も含んでいるため、人によってはその定義や理解も微妙に異なりますが、敢えて、いろいろな方々の話を伺うことで、その輪郭を明らかにしていこうと考えました。1回目を飾るのは、日本円と連動する日本初のステーブルコイン「JPYC」を発行・運営する 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか JPYC の岡部典孝さんです。法律の制約から、日常的に使える暗号資産が実現するまでにはまだ少し時間がかりそうですが、金融庁や日銀などとも密に連携しながら、法制度の観点からも社会に受けられる暗号資産の開発に日夜奮闘されています。

日本円ステーブルコイン「JPYC」とは

まず、JPYC さんの事業について教えていただけますか。日本円と連動するステーブルコイン（※）の発行体という認識で良いでしょうか?

岡部：はい、そうです。弊社はどんどん発行してシェアを取っていって、日本だと最大手だと思うんですけれども、VCから出資を得てシェアを伸ばして、どんどんキャッシュリッチになっていくので、そのキャッシュを使って利益が上がる事業をしていくっていうのが基本線になっています。なので、デパートと同じようなモデルですよね。デパートがプリペイド発行して商品仕入れて、売れたら利益っていう感じですね。

※ステーブルコイン・・・価格の安定性を実現するように設計された法定通貨担保型の暗号資産。一般的な暗号資産は価格の変動が激しい（ボラティリティが高い）ため、実用性を高めるために設計された。米ドルの価格に連動する USDC（USD Coin）などが有名。JPYC（JPY Coin）は、日本円の価格に連動するステーブルコインである。

ERC-20（Ethereum Request for Comments：イーサリアムの技術提案）を使ったステーブルコインという、クリプト全般の世界で言うと若干ユニークな存在だと思いますが、ステーブルコイン、特に日本円と連携する部分はどのような背景からそのようにされたのでしょうか？

岡部：元々、前職（編注：リアルワールドゲームス）で「アルクコイン」っていう、歩いてもらえる健康コインみたいな企画をしていたんですけれども、それでお茶が飲めたりスニーカーが買えたりするっていう世界を実現したかったんですね。ただやっぱり日本円と紐付いたコインがないと、実際に受け取る側もリスクですし、税金計算とかは価格が変動するコインでやっちゃうと、もうめちゃくちゃ面倒くさくなる訳です。

仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか JPYC の Web サイト

ERC20でステーブルできるというのはどのようなロジックなのでしょうか？

岡部：一般的なステーブルコインと JPYC のロジックってちょっと違っていて、一般的なステーブルコインはあくまで日本円からステーブルコインにすると、ステーブルコインを受け取ってまた日本円に戻せるみたいな、相互の交換ができるっていうことをもって価値を担保しているのが通常です。

ただ大体1円に近いところでは二次流通も含めて価値が認められますよねと思っていて、金券ショップで VISA の商品券が99%で売られてますみたいな、そういう世界観は十分実現できると思うし、日常の取引だったらそれで十分だろうっていう風にも思ってるんで、今の法律上できる最大限がそこだってことですね。今後ステーブルコイン用の法律ができると思うんですけれども、その時に正式に1円がキープできればいいなと思ってます。

そうすると、実社会でモノを売買したりサービスを買ったりする部分で、法定通貨の日本円の代替にできる世界が実現できるのでしょうか。他の暗号資産との交換はできますか?

岡部：まずビットコインとかイーサリアムからJPYCっていう、JPYCを買う方向は今の法律でもできるので、弊社で承ってます。時価のビットコイン、1万円分のビットコインを受け取って1万分のJPYCを渡すってことは弊社でやっています。

「JPYC代理購入」の開始を伝える松屋銀座のWebサイト。2022年11月までの実験的なものだ。

岡部氏が考える Web3 の可能性

Web3は、なぜ今こんなに話題になっているのでしょうか? また、Web3が浸透することで新たに実現可能なビジネスはどのようなものだと考えられますか?

岡部：今までは株式会社のような形で、会社が資本を調達し、働いた人に給料払うっていう、そういうモデルだったわけですけれども、これがWeb3の世界観ですと、プロジェクト、場合によっては DAO（分散型自立組織）だったり会社だったりするんですけど、そのプロジェクトがトークンを発行して、そのトークンを貢献した人に配ったりしてですね、株式会社だったらストックオプションっていうと役職者とか一部の人じゃないともらえなかったんですけれども、たとえば初期に貢献してくれたファンの方とか、そういう多くの方を巻き込んでスタートできる。これはパーミッションレスっていうブロックチェーンの性質と合わさって、非常にスピードが出るっていうのが分かってきたんですね。資本主義の前提である株式会社というのを、数百年ぶりにアップデートするかもしれないっていう仕組みで、最近期待感が出ています。

「Axie 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか Infinity」のように、ゲームをプレイして稼げるようなサービスが日本からもそのうち出てきて、フィリピンなどでは当たり前になりつつある広がり方が日本でも起きてくるのでしょうか?

岡部：それはAxie Infinityだからすごい新しい感じがするんですけど、ちょっと前の日本でも、たとえば遊戯王カードとかって売買で結構儲けてる人なんかがいてですね。古物商なんかも取り扱ってた訳ですよ。古物商は仕事としてやってるけど、普通のプレイヤーはただのプレイヤーみたいな感じでお金を吸い取られる側になっていた訳ですけれども、その境界が緩やかになっていくわけです。今後は消費者と事業者が、売る人と買う人みたいなのが両方、消費者でもあり事業者でもあるみたいな、そういう構造にどんどんなっていくと思ってます。

「ゲームプレイでお金が稼げることで（Play-to-Earn）、アジアを一世風靡するメタバース「Axie Infinity」

Web3 で日本はどう変わるか? どう変わるべきか?

法整備ですが、そもそも日本政府は対応しきれるのでしょうか?

岡部：結局、進化が早すぎるんですよね。さっき言ったパーミッションレスっていう性質がたぶん世の中の人が思う以上に圧倒的な進化スピードを生むので、後から法律でどうにかしようって言っても、たぶん追い付けないスピードで進化していると思います。

日本人がNFTを普通に使えるようになるのはどれぐらい先になりそうですか?

岡部：実はもう、JPYCが普及した段階で、ほぼそこはクリアになりそうです。実は今でも知識のある人は何とかなるんですね。やっぱりみんな使うようになるっていうには、まだメタバースもそんなに発展してないですし、結局コロナがこの後どうなるか次第で、場合によってはずっとくすぶり続けて、外出できなくて家でずっとやってるみたいになる可能性があって、そうするとまあ一時期のフィリピンみたいに大量に失業した人が出て、このままじゃどうしようってなって、そうするとそこで皆さんメタバースで仕事でもするか、ってなった時に、日本にちゃんと仕事ができる環境が用意されているのか、それとももう日本じゃ駄目なんで国外脱出しましょうってなるのか。今が瀬戸際って感じですね。

そうなると日本国内で、貧富の差がどんどん開いていくようなイメージですか?

岡部：Web3は基本的には貧富の差を縮める方向なんです。今までは資本主義なわけですから、それがいい悪いは別にして、最初に会社って株主のものですよね。だから従業員の満足度とかよりも株主にちゃんと歓迎されることが重要であるっていう話なわけです。

Web3の波に乗れない大企業が今後衰退する可能性も出てくるのでしょうか?

岡部：もう既に時価総額ベースで言うと日本の企業って世界ではほとんど上位にいなくて、トヨタがかろうじて残ってるかどうか、それすらどうかっていうところになってますんで、今のやり方だと全く話にならないというのは分かっている。かといって日本から会社が全部出て行っちゃうと、それもまた空洞化して結局雇用がないということになってしまうので、どの道ほぼほぼ詰んでいるという状態なので（笑

ナイキは2021年12月、NFT スタートアップ RTFKT の買収を発表した。（ナイキの 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか Web サイト）アディダスのNFT情報サイト「Into the Metaverse」では、gmoney、PUNKS Comic、Bored Ape Yacht Club といった仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか NFT スタートアップとの提携・協業が発表されている。

仮想通貨(暗号資産)とは？特徴を初心者にもわかりやすく簡単に解説

※3 期間：2022年4月1日（金）～2022年5月31日（火）まで仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか / 実施時間：土日祝日・メンテナンス時間を除く、マーケットレポート公開日の15時00分～21時00分※その日のマーケットレポートを公開後、15時00分から開始。WEBサイトに掲載しているマーケットレポートの中で、その日に取り上げた暗号資産銘柄とBTC/JPY、ETH/JPY、XRP/JPYのいずれかの銘柄一つについて、スプレッドを縮小。

BITPOINT（ビットポイント）

BITPOINT

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BITPOINT（ビットポイント）は、2017年9月に金融庁の認可を受けた 東証2部上場の株式会社リミックスポイントの子会社 が運営する取引所です。

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※1 JVCEA 「取扱仮想通貨及び仮想通貨概要説明書」をもとに算出

仮想通貨とは？よくある質問

この記事では、 仮想通貨（暗号資産）とはそもそも何か や、 始め方、仮想通貨と暗号資産の違い、仮想通貨のメリット・デメリット、オススメの取引所5選 を紹介しました。

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カンボジアで世界初のデジタル通貨システムを作った日本人が語る金融の近未来

ただ、当時は、転々流通できてセキュリティが高いという技術がなく、やむなく転々流通でない方式、「口座型」（利用者の口座間で振替決済）をやった。Suicaが口座型を真似して、さらにPay PayやLINE Payも真似した。だから、日本の金融業界が効率の悪い口座型になってしまって、転々流通ができなかった責任は私にもあると。私が最初に間違った方式でやって、学者さんの反対を押し切ってやっちゃったので。だからそこを直さなきゃいけないと思っていまして。要するに世直しですよね。それを何とかしなきゃいけないという気持ちは強いです。