資本取引

2022 3/27

2021-10-4

ボブ（勉強中）

持分の会計―負債・持分の区分および資本取引・損益取引の区分

第Ⅱ部負債・持分および資本取引・損益取引の定義と区分の
あり方をめぐる理論的検討
第6章負債および持分の概念規定のあり方をめぐる検討
第1節負債・持分の区分の会計問題における負債と持分の
概念規定問題の位置づけ
第2節負債と持分の概念規定をめぐるこれまでの議論
第3節負債概念と持分概念の組み合わせのあり方
第4節負債および持分の概念規定のあり方をめぐる問題
第5節負債確定アプローチおよび持分確定アプローチの問題
第6節問題はどうすれば解決するか
第7節持分概念と株式の分離と負債概念・持分概念をめぐる
議論の単純化

第7章負債の定義の解釈および適用についての検討
第1節負債の定義の適用に関する疑問
第2節負債概念の展開
第3節自社株式の交付によって決済する義務に係る会計問題
─負債の定義の適用方法をめぐって─
第4節自社株式の交付によって決済する義務を負債とみなす要件
第5節結論と含意

第8章会計目的・会計主体・持分概念・資本取引の関係のあり方に
関する検討
第1節はじめに─持分概念をめぐる問題点─
第2節会計目的と持分概念の関係に関する整理
第3節会計目的に関する検討
第4節受託責任会計における委託者は誰か
第5節委託者の請求権としての持分概念
第6節委託者との取引としての資本取引概念
第7節おわりに

第9章負債・持分および資本取引・損益取引はどのように区分
すべきか
第1節はじめに─利益計算の体系構築にむけて─
第2節資本取引基礎概念の検討─会計目的と会計主体，負債・持分，
および資本取引・損益取引─
第3節負債・持分の区分および資本取引・損益取引の区分の
あり方
第4節定義の適用をめぐる問題
第5節定義の具体的適用の方法─具体的事例を素材として─
第6節おわりに

第10章その他の包括利益とリサイクリング
第1節区分問題としてのその他の包括利益問題
第2節包括利益をめぐる経緯─ FASB の場合─
第3節評価・換算差額はどこで認識するか
第4節リサイクリングの簿記的考察
─リサイクリングの本質とは何か─
第5節 2つの利益概念の混在に対する解釈
第6節資本取引本章の結論と含意

第11章非支配株主持分をめぐる会計問題
第1節はじめに
第2節非支配株主持分の扱いをめぐるこれまでの議論
第3節連結財務諸表の作成目的と会計主体
第4節支配の意味
第5節非支配株主持分は負債か持分か
第6節おわりに

終章本書の結論と今後の展望
第1節本書の結論
第2節本書の含意
第3節今後の展望
第4節残された課題

著者プロフィール池田幸典資本取引（IKEDA，Yukinori）
愛知大学経営学部教授
1974年資本取引大阪市に生まれる。
1997年京都大学経済学部卒業。
2002年資本取引京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了，京都大学博士（経済学），
帝京大学経済学部専任講師，高崎経済大学経済学部専任講師，同助教授，同准教授，愛知大学経営学部准教授を経て
2014年愛知大学経営学部教授，現在に至る。

〈主要著書〉
『国際財務報告の基礎概念』（共著，中央経済社，2014年）
『資本会計の課題』（共著，中央経済社，2008年）資本取引
『偶発事象会計の展開』（共著，創成社，2007年）

池田幸典（いけだゆきのり）
担当編集者コメント資本取引・損益取引の区分は、古くからある議論です。一方で、著者が書いているように、会計の概念が資産・負債アプローチへ変わってくるまでは、負債・持分の区分についてはあまり論じられてきませんでした。しかしながら、昨今の金融市場の発達に伴って様々な金融商品が開発されており、これらの会計処理について対応が必要となってきました。
本書は、この古くて新しい論点を取り扱った力作です。理論を積み重ねて、１つひとつピースを埋めるように議論を進める真摯な姿勢が、編集作業をしながらひしひしと伝わってきました。
是非、ご一読頂ければと思います。

持分の会計―負債・持分の区分および資本取引・損益取引の区分

第Ⅱ部負債・持分および資本取引・損益取引の定義と区分の
あり方をめぐる理論的検討
第6章負債および持分の概念規定のあり方をめぐる検討
第1節負債・持分の区分の会計問題における負債と持分の
概念規定問題の位置づけ資本取引
第2節負債と持分の概念規定をめぐるこれまでの議論
第3節負債概念と持分概念の組み合わせのあり方
第4節負債および持分の概念規定のあり方をめぐる問題
第5節負債確定アプローチおよび持分確定アプローチの問題
第6節問題はどうすれば解決するか
第7節持分概念と株式の分離と負債概念・持分概念をめぐる
議論の単純化

第7章資本取引負債の定義の解釈および適用についての検討
第1節負債の定義の適用に関する疑問
第2節負債概念の展開
第3節自社株式の交付によって決済する義務に係る会計問題
─負債の定義の適用方法をめぐって─
第4節自社株式の交付によって決済する義務を負債とみなす要件
第5節結論と含意

第8章会計目的・会計主体・持分概念・資本取引の関係のあり方に
関する検討
第1節はじめに─持分概念をめぐる問題点─
第2節会計目的と持分概念の関係に関する整理
第3節会計目的に関する検討資本取引
第4節受託責任会計における委託者は誰か
第5節委託者の請求権としての持分概念
第6節委託者との取引としての資本取引概念
第7節おわりに

第9章負債・持分および資本取引・損益取引はどのように区分
すべきか
第1節はじめに─利益計算の体系構築にむけて─
第2節基礎概念の検討─会計目的と会計主体，負債・持分，
および資本取引・損益取引─
第3節負債・持分の区分および資本取引・損益取引の区分の
あり方
第4節定義の適用をめぐる問題
第5節定義の具体的適用の方法─具体的事例を素材として─
第6節おわりに

第10章その他の包括利益とリサイクリング
第1節区分問題としてのその他の包括利益問題
第2節包括利益をめぐる経緯─ FASB の場合─
第3節評価・換算差額はどこで認識するか
第4節リサイクリングの簿記的考察
─リサイクリングの本質とは何か─
第5節 2つの利益概念の混在に対する解釈
第6節本章の結論と含意

終章本書の結論と今後の展望
第1節本書の結論
第2節本書の含意
第3節今後の展望
第4節残された課題

著者プロフィール池田幸典（IKEDA，Yukinori）
愛知大学経営学部教授
1974年大阪市に生まれる。
1997年京都大学経済学部卒業。
2002年京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了，京都大学博士（経済学），
帝京大学経済学部専任講師，高崎経済大学経済学部専任講師，同助教授，同准教授，愛知大学経営学部准教授を経て
2014年愛知大学経営学部教授，現在に至る。

〈主要著書〉
『国際財務報告の基礎概念』（共著，中央経済社，2014年）
『資本会計の課題』（共著，中央経済社，2008年）
『偶発事象会計の展開』（共著，創成社，2007年）

■特定資本取引とは特定資本取引とは、貨物を輸出し、又は輸入する者が貨物の輸出又は輸入に直接伴つてする取引又は行為と政令で定めるもの及び鉱業権、工業所有権その他これらに類する権利の移転又はこれらの権利の使用権の設定に係る取引又は行為と政令で定める取引のことです。これらに該当する取引をする場合には、経済産業大臣の許可が必要です。手続根拠法は、外国為替及び外国貿易法第24条です。経済産業大臣の許可を要する特定資本取引は、下記に掲げる契約に基づく債権の発生等に係る取引です。【特定資本取引に該当する主な取引】貨物を輸入する居住者による当該貨物の輸入契約に直接伴う当該輸入契約の相手方に対する金銭の貸付契約のうち、当該貸付契約による債権の全額と当該輸入貨物の代金の全部又は一部との相殺をすることを内容とするもの貨物を輸出する居住者による当該貨物の輸出契約に直接伴う当該輸出契約の相手方からの金銭の借入契約のうち、当該借入契約による債務の全額と当該輸出貨物の代金の全部又は一部との相殺をすることを内容とするもの貨物を輸出し又は輸入する居住者が非居住者との間で行う債務の保証契約であつて下記に掲げるもの・当該貨物の輸出又は輸入に係る入札の条件に従つて行う保証契約・当該貨物の輸出契約又は輸入契約の履行保証契約、当該貨物代金の前受金又は前払金の返還保証契約及び当該貨物の輸出契約又は輸入契約に直接伴つて、かつ、これらの契約の定めるところにより行うその他の保証契約鉱業権、工業所有権その他これらに類する権利の移転又はこれらの権利の使用権の設定に係る契約の当事者たる居住者が当該鉱業権等の移転等のため当該契約に基づいて当該契約の相手方との間で行う金銭の貸付契約又は借入契約のうち、当該貸付契約又は借入契約による債権又は債務の全額と鉱業権等の移転等の対価の全部又は一部との相殺をすることを内容とするもの鉱業権等の移転等に係る契約の当事者たる居住者が当該契約に基づいて非居住者との間で行う保証契約とのことです。