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MT4 取引システム

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その他の重要事項及び取引内容、手数料等につきましては、「取引約款」「暗号資産現物取引に関する説明書」をご確認ください。
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自動売買システム(EA)について

自動売買システム(EA)を販売し、かつ顧客の開設口座の証券会社から利益を授受する。
⇒第一種金融商品取引業登録の必要性有り。(いわゆる仲介・取次ぎに該当。)
※開設できる口座が少ない場合等によく見られるケースです。
つまり証券会社が当該システムを助言会社等に販売させ、
証券会社の口座を開設させるような形にもっていく形態であり、
証券会社から手数料等(名目問わず。)を助言会社等が受ける場合には、
第一種金融商品取引業の仲介・取次ぎに該当する可能性がございます。
※なお、金融商品取引法上では、デリバティブ取引の仲介等(=第一種業)の登録について、
有償・無償の有無の規定はなく、『業として行う場合、登録が必要』となっているため、
仮に、無償で行う場合でも登録が必要な可能性はございますので、ご注意下さい。

自動売買システム(EA)を販売または利用し、顧客の代わりに発注等を行う。
⇒投資運用業登録の必要性有り。
※今回の行政処分はこちらです。


上記のような場合全てが、金融商品取引業登録が必要になるかどうかは個別の判断となりますが、
登録業者はもちろん、既にEAに携わっている方やこれからの方は、十分に注意して行わないと
無登録営業 に該当し、ペナルティーを受ける可能性もございますので、ご留意下さい。

金融商品取引業に関しまして、ご質問等ございましたら、ご相談( 03-5954-5356 )下さい。

最近、EA販売における契約書についてもご相談が増えております。
『EA販売における契約書』に関する記事(2019.10.30投稿)もございますので、是非ご覧下さい。


今月3日に金融庁が、 オンラインサロン等での投資助言行為について警告 を出しました。

オンラインサロン等(SNS)を通じた有償での銘柄推奨や投資タイミング等の助言については、
投資助言業に該当する可能性が有るため、投資助言業に係る無登録業者について、
金融庁まで具体的に判別できる業者情報を金融庁宛に報告するよう、ユーザーに促しました。

本年5月1日より、「暗号資産(仮想通貨)」が金融商品に追加された事によるものですが、
暗号資産に限らず、他の金融商品についても、オンラインサロン等(SNS)による方法での
無登録営業は、前から問題となっておりましたので、事業者の方及びユーザーの方は、十分ご注意下さい。

〇弊所へのご相談について

最近(ここ数年ですが)、ご相談において、 『この業務は投資助言業等に該当するのか?』
『登録が不要な方法を教えて下さい。』 と言うご相談を沢山頂きます。(コメントにもございますが。)
余りにも沢山頂くので、ここで弊所のスタンスを、お知らせさせて頂きます。

先ず、弊所は『助言業等の登録が必要な方へのサポート』をご提供させて頂いており、
『助言業等の該当性』や『どうすれば登録は不要か?』等についてのご相談はお受けしておりません。
※それらのご相談は、当局へご相談下さい。
※登録の必要性が判断できない業者は、登録すべきではないと考えております。

勿論、100%登録が必要な場合には、その旨お伝えし、要件等がクリア出来る前提で、
登録サポートをお受けしておりますが、 ご相談者の多くの方が『登録をしない』前提で、
ご質問を為さるので、大変困っております。

『登録が必要であり、且つ、登録のサポート』をご検討の方は、ご相談をお受けいたしますが、
『登録が必要がどうか不明、又は、登録はしない(出来ない)』と言う方のご相談はご遠慮させて頂きます。
※ご相談内容次第では、ご返信いたしませんので、ご了承下さい。

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