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ベッジ取引

ベッジ取引

わかりやすい解説シリーズ「金融商品」 第5回:デリバティブとヘッジ会計

取引によって生じる将来のキャッシュ・フローが市場相場の変動等により影響を受ける場合、これと逆の動きをする取引をしてキャッシュ・フローの変動による影響を相殺することで、経営の安定化を図ることができます。
この対象となる取引をヘッジ対象、手段となる取引をヘッジ手段と呼びます。後者のヘッジ手段となるのがデリバティブ取引です。
ここで、ヘッジ手段であるデリバティブ取引は原則として毎期末に時価評価され、評価差額がP/Lに計上されますが、ヘッジ対象については必ずしもそうではありません。そこで、ヘッジ手段とヘッジ対象の損益計上のタイミングを合わせることによりヘッジの効果をP/Lに適切に反映させるため、ヘッジ会計という特殊な会計処理が用いられます。

ベッジ取引
方法 詳細
繰延ヘッジ
(原則的方法)
時価評価されているヘッジ手段に係る損益をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部で繰り延べる方法。
時価ヘッジ ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動などを損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法。
(時価ヘッジのヘッジ対象としてはその他有価証券のみが考えられます。)

繰延ヘッジの例

ヘッジ対象: 商品(販売価格が相場変動の影響を受ける)
取引開始時の販売価格は500、売上原価は400とする
ヘッジ手段: 先物売契約(デリバティブの一種)

① ヘッジ会計を適用しない場合

② ヘッジ会計を適用する場合

時価ヘッジの例

ベッジ取引
ヘッジ対象: その他有価証券(時価の変動の影響を受ける)
ヘッジ手段: デリバティブ(ヘッジ対象となる有価証券の銘柄の時価とは反対の動きをするもの)

① ヘッジ会計を適用しない場合

② ヘッジ会計を適用する場合

ヘッジ取引の種類

取引 内容
公正価値ヘッジ ヘッジ対象の相場変動リスクを相殺することを目的とするヘッジ取引
(例)信用取引、株式オプション、商品先物 等
キャッシュ・フロー・ヘッジ ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動リスクを相殺することを目的とするヘッジ取引
(例)金利スワップ 等

ヘッジ対象・ヘッジ手段の具体例

リスク内容 ヘッジ対象 ヘッジ手段
価格変動によるリスク 株式、商品 等 信用取引、株式オプション、商品先物 等
金利変動によるリスク 金融機関からの借入金、利付債券 等 金利スワップ、金利オプション 等
為替変動によるリスク 外貨建取引(現金預金、売掛金、買掛金、借入金 等) 為替予約、通貨スワップ、通貨オプション 等

(2)ヘッジ対象

(i)既にB/Sに計上されているもの

(ii)将来履行される取引

予定取引をヘッジ対象とするための条件

a. 過去に同様の取引が行われた頻度
b. 企業が当該予定取引を行う能力(法的、制度的、資金的な能力)の有無
c. 当該予定取引を行わないことの不利益の有無
d. 同等の効果、成果を有する代替的取引がないかどうか
e. 当該予定取引発生までの期間(おおむね1年以内)の妥当性
f. 予定取引数量の妥当性

(3)ヘッジ会計の適用要件

ヘッジ会計では、ヘッジの効果をP/Lに適切に反映させるために、金融商品会計の原則的な会計処理とは異なった処理をします。さらに、行っているデリバティブ取引が、ヘッジを目的としているかどうかは、経営者の主観的な判断によります。
そのため、そもそもヘッジ取引がリスクをヘッジする効果がある(=有効性がある)ものなのか、ヘッジ取引後も継続してヘッジの効果が認められるものなのかを確認する必要があります。
具体的には以下のようにヘッジ取引開始時に事前テスト、ヘッジ取引開始後に事後テストの検討をします。

  • ヘッジ対象のリスクとヘッジ手段を明確化する 。
  • ヘッジ有効性の評価方法を正式な文書で明示する。
  • ヘッジ手段の有効性を事前に予測する。
  • ヘッジ取引時以降も継続して高い有効性が保たれていることを確認する。
  • 有効性の評価方法にはヘッジ開始時からの時価またはキャッシュ・フロー変動の比率分析等を適用する。
  • 変動比率が80%~125%の範囲内であればヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められる。
  • ベッジ取引
  • ヘッジの有効性の評価は決算日には必ず行い、少なくとも6ヶ月に1度実施する。

有効性評価の省略が可能なケース

a. 先渡取引がヘッジ対象となるべき予定購入と同一商品、同量、同期間、同一場所である場合
b. ヘッジ開始時の先渡契約の時価がゼロである場合
c. 先渡契約のディスカウントまたはプレミアムの変動がヘッジの有効性から除かれている場合、または予定取引のキャッシュ・フロー変動がその商品の先物価格に依存している場合
d. ヘッジの特例処理が認められる金利スワップの場合

(事前テストと事後テストの例)

ヘッジ対象: 商品(販売価額が相場変動の影響を受ける)
ヘッジ手段: 先物売契約(デリバティブの一種)

【事後テスト①】
ヘッジ対象の時価が+100、ヘッジ手段の時価が△80の変動をしているので、これらの変動比率を計算すると80/100=80%になります。変動比率が80%~125%の範囲内にあり、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い相関関係が認められるため、ヘッジが有効であると判断されます。
そこで、ヘッジ手段の含み損失である△80はヘッジ対象の損益が認識されるまで繰り延べられます。

【事後テスト②】
ヘッジ対象の時価が+50、ヘッジ手段の時価が△100の変動をしているので、これらの変動比率を計算すると100/50=200%になります。変動比率が80%~125%の範囲内になく、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い相関関係が認められないため、ヘッジが非有効であると判断されます。
そこで、これ以降に発生するヘッジ手段の時価の変動は損益としてP/Lに計上されます。ただし、これまでに発生したヘッジ手段の含み損失である△100はヘッジ対象の損益が認識されるまで繰り延べられます。

【ヘッジ会計中止後の決算】
ヘッジ手段の時価が△120の変動をしていますが、事後テスト②までに発生した含み損失である△100はヘッジ対象の損益が認識されるまで繰り延べられます。
一方で、事後テスト②以降に発生したヘッジ手段の時価の変動である△20はP/Lに計上されます。

項目 内容
ヘッジ会計の終了 ヘッジ対象が消滅したとき又はヘッジ対象である予定取引が実行されないことが明らかになったときは、繰り延べられていたヘッジ手段に係る損益又は評価差額を当期の損益として処理します。
ヘッジ会計の中止 ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合やヘッジ手段が消滅した場合は、その時点までのヘッジ手段に係る損益又は評価差額はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べます。

(4)金利スワップの特例処理

  • A社はX銀行から変動金利で借入れ、B社はY銀行から固定金利で借入れをしている。
  • A社は市場金利の上昇を予想し、B社は市場金利の下落を予想している。

金利スワップの特例処理の要件

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