グローバル株式インパクト投資戦略

1-3 インパクト投資における経済的リターンの考え方

インパクト投資に取り組む機関によって経済的リターンの見方は様々です。市場レベルのリターンを求める投資家もいれば、インパクトを優先する投資家もいます。
インパクト投資を実施する機関のグローバルネットワーク組織であるGIIN(Global Impact Investing Network)の調査によると、回答した294機関のうち88%は「期待通り」もしくは「それ以上の経済的リターン」を獲得と回答しており、決してインパクト創出のために経済的リターンを犠牲にしているわけではないことが窺えます ※ 。 （ ※ 出典：Annual Impact Investor Survey 2020, グローバル株式インパクト投資戦略 グローバル株式インパクト投資戦略 The GIIN）

1-4 インパクトを評価する方法

1-5 ESG投資とインパクト投資の違い

①意図がある
②経済的リターンと社会的・環境的インパクトを追求する
③広範なアセットクラスを含む
④インパクト測定を行う

2.なぜインパクト投資なのか？

2-1 社会課題解決への民間資金活用

少子高齢化が加速し、地方の過疎化などの社会状況の変化によって社会課題が山積する中、日本の財政収支は悪化し続け、公的資金を元手とした社会保障制度だけでは社会課題の解決が難しくなっています。近年取り組みが加速しているSDGsに関しても、その達成のためには年間最大7兆ドル ※ が必要といわれており、民間資金の活用が必須となっています。（ ※ 出典：UNCTAD）

こうした認識は世界規模で広がっており、2018年にアルゼンチンで開催されたG20ブエノスアイレス・サミットの首脳宣言においても「impact investment」の推進が明記され ※1 、また2019年にG20大阪サミットの首脳スピーチにおいて「ブレンディッド・ファイナンスを含むその他の革新的資金調達メカニズムが各国の共同の取り組みを高めていく上で重要な役割を担う」と言及されるなど、インパクト投資が推進されることにつながっています。

※1 Ｇ２０ブエノスアイレス・サミット首脳宣言

2-2 社会に対応して企業の在り方も変化

2-3 投資の在り方も変化

インパクト投資と類似の取り組みとしてESG投資が挙げられます。機関投資家や大手金融機関などの「社会的価値を重視した金融へのシフト」を背景にサステナブル投資残高 は2017年末時点では、全世界で31兆ドルに達しており、日本においても約2.2兆ドル(日本のみ2018年3月末時点)の投資残高に達しています* 。ESG投資の投資手法(戦略)の中でも「インパクト/コミュニティ投資」が16年から18年にかけて79％(年平均成長率：33.7%)の拡大を見せるなど、サステナブル投資内におけるインパクト投資と親和性の高い投資分野は成長が見られます ※2 。

• ※2
  2018 Global Sustainable Investment Review

3.インパクト投資のプレイヤー

3-1 エコシステム

資金供給者

【個人投資家】 富裕層個人や篤志家、エンジェル投資家はインパクト投資の黎明期を支えてきた重要な投資家でした。近年はリテール向けのインパクト投資商品が増えているほか、クラウドファンディングのプラットフォームを通じてインパクト投資に参画する個人も増加しています。特にミレニアル世代の若者がネットを通じてインパクト投資に取り組む事例が増えています。 【機関投資家】 欧米では民間財団が資産運用の一部をインパクト投資に組み込むことで業界全体をリードしてきました。最近は年金基金、大学の運用基金の参入が目立つ他、日本では保険会社による取組も始まっています。

【民間金融機関】 大手銀行やベンチャーキャピタル、証券会社やアセットマネージャーがインパクト投資ファンドを組成・投資するなどいわゆるメインストリームの金融機関が積極的に参入し始めていると同時に投資型クラウドファンディングのプラットフォームのような新たな担い手も注目されています。 【政府系金融機関】 政策的意義の高い領域で金融サービスを展開してきた政府系の金融機関はインパクト投資との親和性を持ち、国内外のインパクト投資分野での取り組みのさらなる加速が期待されています。 グローバル株式インパクト投資戦略 【コンサルティングファーム】 インパクト投資事業の組成支援やインパクト測定のコンサルティング等を提供しています。

資金需要者

エコシステムを支える組織や制度

【行政】 インパクト投資による社会課題解決や公共サービスの質の向上に注目して、行政による政策的な後押しも進んでいます。欧米では社会的投資に対する減税制度や社会的事業専門の法人格を作る等、政府が主導してインパクト投資を促進する施策を打ち出しています。 【GSG国内諮問委員会】 ビジネス、金融、ソーシャルセクター等の様々な分野の第一人者が参画するGSG国内諮問委員会はイギリスに本部を置く国際グループである『GSG: Global Steering Group for Impact Investment』の日本国内の諮問委員会です。
分野を横断したプレーヤーが一同に集うことで市場全体を俯瞰してインパクト投資の拡大・促進に寄与する為の施策を議論しています。また、GSG国内諮問委員会は国内の政策形成及び現場での実践の深化を企図して提言書を発行しており、諸制度の整備や環境の整備を提案しています。SIIFはGSG国内諮問委員会の事務局を務めています。

サステナブル投資

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（MSIM）のサステナブル投資の哲学は、お客様のために優れたリターンを達成するための、環境、社会、ガバナンス（ESG）情報や基準を使用する幅広いアプローチが存在するという信念に基づいています。ESG 情報に基づく投資判断にコミットしており、その結果として、よりよい投資パフォーマンスとサステナビリティへの取り組みおよび成果の改善を目指します。運用プロセスの根幹にESG 要因を統合した運用戦略から、魅力的な投資リターンとともにポジティブ・インパクトを目指すテーマ型戦略まで、さまざまなサステナブル投資戦略を提供しています。

サステナビリティの重点分野

脱炭素化および
気候変動リスク

循環経済および廃棄物削減

多様で包括的なビジネス

ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）およびレジリエントな仕事

MSIMのサステナブル投資アプローチ

ハイライト

PRIスコア

GRESBスコア

パートナーシップ

ハイライト*

ハイライト*

サステナビリティのリーダーシップ

MSIM サステナビリティ・
カウンシル

• サステナブル投資の定義と枠組みを促進
• ESG運用戦略やソリューションの継続的な革新をサポート
• MSIMの従業員およびカルチャーでのサステナブル投資を擁護
• 進化を続けるお客様や規制からの要請に対応できるようにビジネスの準備態勢を確保

MSIMサステナビリティ・
チーム

• テーマ型のサステナブル戦略の立ち上げをサポート
• お客様のサステナビリティ問題に対してアドバイス
• 運用チームのためにサステナビリティ・データ、ツールおよびリサーチを作成

各運用チームの
サステナブル投資担当者

モルガン・スタンレー
サステナブル投資研究所 1

ケイパビリティ

サステナブル投資の枠組み

ESG（環境、社会、ガバナンス）、SRI（社会的責任投資）、およびサステナブル投資は、運用の意思決定を定義あるいは表現するための、サステナビリティ要因や情報の使用方法についての一般的な概念を表す用語です。 歴史的に「SRI」は、価値観や倫理観に基づく投資アプローチを表す用語として使用されており、通常はネガティブ・スクリーニングに焦点を当てています。「ESG」は、その後、「責任投資原則」の発足とほぼ同時期に出現しました。 これは、従来の財務諸表では簡単には把握できない、企業が直面する環境、社会、コーポレート・ガバナンスの問題を表す用語です。こうした分野が拡大し、ESGデータの急増に伴い、投資におけるサステナビリティ情報の活用方法が財務面からさらに発展するにつれ、 これらの用語は同じ意味合いで使用されることが多くなっています。MSIMは「サステナブル投資」という用語を使用しています。この用語は、現在の資産運用業界全体で採用されている幅広いアプローチの全ての意味をとらえていると考えるからです。 上図の「サステナブル投資の枠組み」は、MSIMの運用戦略全体でのアプローチを説明しています。

気候変動、大気汚染、廃棄物、人的資本開発などのマクロ的なサステナビリティのトレンドにより、 すべての投資家にとって投資機会とリスクの両方が拡大してきています。ESG情報を活用することは、こうした投資機会とリスクの重要性をより的確に特定するために役立つと考えます。 マクロ面のトレンドは世界共通であり、多くの場合は科学に基づくものですが、投資おいては慎重に考慮する必要があります。何故なら、これらの要因の重要性は、資産クラス、投資戦略、 地域、業種、そして時間軸によって異なるからです。このためMSIMでは、ESGインテグレーションにボトムアップ・アプローチを採用しています。各運用戦略の投資ユニバースに関連する最も重大なサステナビリテ ィの投資機会とリスクを積極的に特定し、それらを売買基準、ポートフォリオ構築、継続的な投資モニタリングに組み入れています。

気候変動、大気汚染、廃棄物、人材育成などのマクロ的なサステナビリティのトレンドは、すべての投資家にリスクと機会を与えると考えます。また、 ESG情報を活用することは、これらのリスクと機会の重要性を特定することに役立つと考えます。マクロ・トレンドは普遍的で、しばしば科学的根拠に基づくものですが、これらの要因の重要性は資産クラス、 投資戦略、地域、業種、時間軸によって異なるため、投資への導入は慎重に行う必要があります。従ってMSIMの運用者は、ESGの統合にボトムアップ・アプローチを採用し、 投資ユニバースに関連する最も重要なサステナビリティ・リスクと機会を積極的に特定し、それらの考慮事項を売買決定、ポートフォリオ構築、継続的な投資モニタリングに組み込むように努めています。

ESG投融資

環境（E：Environment）、社会（S：Social）、ガバナンス（G：Governance）の課題を考慮するESG投融資は、SDGs ＊ 達成に向けた取組みを投融資の面から後押しするものであると同時に、当社が重視してきた収益性、安全性に加え公共性にも配慮した資産運用と本質的に同根をなし、中長期的な観点から、従来の投融資判断を高度化するものだと考えております。
近年では、2017年3月に国連責任投資原則（Principles for Responsible Investment（PRI） ＊ ）に署名するとともに、「ESG投融資の取組方針」を策定しました。2021年3月には、ESG投融資全般を推進する組織として「ESG投融資推進室」を設置しました。
引き続き、ESG投融資の取組を推進し、持続可能な社会の実現への貢献と運用収益向上の両立を目指してまいります。

• ESG投融資取組

• ESG投融資の取組方針
• 主なESG投融資手法
• イニシアティブへの参加

• これまでの主な投融資事例

• テーマ投融資
• インテグレーション
• エンゲージメント

ESG投融資の取組方針

1. すべての資産における運用プロセスでESGの観点も考慮し、持続可能な社会の実現への貢献と長期安定的な運用収益の確保の両立に努めてまいります。また、ESGをテーマとする債券投資や融資等においては、資金使途が環境・社会課題の解決に資するかといった観点を確認するほか、環境・社会に配慮した不動産投資にも取り組んでまいります。
2. 投資先企業との建設的な対話において、ESGをテーマとする対話を行うとともに、適切なスチュワードシップ活動を実施し、投資先企業の持続可能な成長を後押ししてまいります。
3. 投資先企業との対話において、財務情報だけではなく、ESGの観点も含む非財務情報の開示充実を求めるとともに、適切な情報開示の在り方についても調査、研究してまいります。
グローバル株式インパクト投資戦略
4. グループ会社とのESG投融資ノウハウの共有や、署名企業や業界団体等との情報交換、先進事例の研究等を通じ、ESG投融資における運用プロセスの共有や改良に努めます。
5. ESG投融資実施状況の公表や、ESGに関する国際的な会議等への参加を通じた意見発信等、ESG投融資に関する活動内容について積極的な発信を行い、ESG投融資市場の活性化に貢献します。

主なESG投融資手法

当社では、資産運用収益の長期・安定的な拡大のためには、環境・社会・ガバナンスなどのESG要素を考慮することが重要だと考えており、すべての資産の運用プロセスで、ESGの要素を組み込んでまいります。
資産特性に応じた方法でESG情報を収集・評価するとともに、企業価値や信用力に影響を与えるかといった観点でESG評価を加味し、財務分析等の従来の分析と合わせて投融資判断を行います。
ESG評価については、長きにわたり同領域に取組んできたニッセイアセットマネジメントのノウハウも活用します。

• 投資先企業との対話を通じて得た情報やESG評価機関の情報等を基に、投資先企業のESG取組みを評価します。
• 企業分析における定性評価に、投資先企業の企業価値に影響を与えるかという観点でESG評価を加味し、収益予測やバリュエーションの定量評価と合わせて投資判断を行います。

• 融資先の企業訪問を通じて得た情報等を基に、融資先企業のESG取組みを評価します。
• 企業分析における定性評価に、融資先企業の信用力に影響を与えるかという観点でESG評価を加味し、財務分析等の定量評価と合わせて案件審査を行います。
• プロジェクトファイナンスにおいては、赤道原則も踏まえ、環境・社会リスクにも留意した案件審査を行います。ESGの要素も踏まえて社内格付を付与するほか、個別の案件審査においてもESG要素を考慮します。

• 国際統計やESG評価機関の情報等を基に、投資先のESG取組みを評価します。
• 投資対象の分析における定性評価に、投資先の信用力に影響を与えるかという観点でESG評価を加味し、経済・財政分析や金利水準等の定量評価と合わせて投資判断を行います。

• 投資先企業との対話を通じて得た情報等を基に、投資先企業のESG取組みを評価します。
• 企業分析における定性評価に、投資先の返済能力に影響を与えるかという観点でESG評価を加味し、財務分析や金利水準等の定量評価と合わせて投資判断を行います。

• 環境に配慮した建築基準を設けるとともに、省エネ・CO2削減に向けた機器導入等を進め、投資不動産における環境・社会認証を積極的に取得します。
• 不動産施工会社の選定にあたっては、工事実施や資材調達における環境・社会配慮の取組み状況を確認します。

• 運用戦略や資産特性も踏まえつつ、委託先のESGに関する方針やESGインテグレーション等の取組状況について確認し、投資判断において考慮します。

• ※ 社債投資等の一部運用機能を、2021年3月より子会社であるニッセイアセットマネジメントに移管しておりますが、上記内容に沿ってインテグレーションを実施しております。

長期投資を行う機関投資家として、スチュワードシップ活動において、株式や債券の投資先企業との建設的な対話に取組むことで、中長期的な企業価値向上を促し、その果実を、株主還元や株価上昇、社債の安定的な元利償還といった形で享受して運用収益の拡大に繋げるとともに、「安心・安全で持続可能な社会」の実現を目指しております。また、これまで以上に持続的な企業の成長を支援していく観点から、ESGを主なテーマとする対話活動を推進しています。
なお、議決権行使の賛否判断を行う際には、定量的な基準に基づき画一的に判断するのではなく、対話を通じて把握した個別企業の状況や改善に向けた取組状況等を踏まえ、きめ細かく判断することとしております。
また、債券投資では、ESG課題をテーマとした対話に加え、投資機会の創出に向け、発行体へESG債等の発行の働きかけも行っています。

2017年4月～2022年3月
ESGテーマ投融資	1兆3,572億円

＊ Building-Housing Energy-efficiency Labelling Systemの略称で、国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」に基づき、建築物の省エネ性能を第三者機関が客観的に評価し、5段階で表示する制度です。

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