株初心者向け

保有株式の構成比率

保有株式の構成比率

▲マザーズ(グロース市場)の上場審査基準(2021/8/20開催セミナー資料より抜粋)

保有株式の構成比率

(注2) 2019年11⽉7⽇付で公衆の縦覧に供されている⼤量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン(株)並びにその共同保有者であるBlackRock Advisers, LLC、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.及びBlackRock Investment Management (UK) Limitedが2019年10⽉31⽇現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9⽉30⽇時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記⼤株主の状況では考慮していません。

保有株式の構成比率 保有株式の構成比率
株主名 持株数(保有株式の構成比率 千株) 持株比率(%)
ブラックロック・ジャパン(株) 23,983 1.41
BlackRock Advisers, LLC 1,710 0.10
BlackRock Investment Management LLC 2,162 0.13
BlackRock Fund Managers Limited 1,934 0.11
BlackRock Asset Management Ireland Limited 5,769 0.34
BlackRock Fund Advisors 19,339 1.14
BlackRock Institutional Trust Company, N.A.22,294 1.31
BlackRock Investment Management (UK) Limited 8,165 0.48
85,保有株式の構成比率 359 5.03
保有株式の構成比率
株主名 持株数(千株) 持株比率(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント(株) 48,135 2.84
⽇興アセットマネジメント(株) 37,486 2.21
85,622 5.05

(注4)2020年7⽉21⽇付で公衆の縦覧に供されている⼤量保有報告書の変更報告書において、野村證券(株)並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント(株)が2020年7⽉15⽇現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9⽉30⽇時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記⼤株主の状況では考慮していません。

2020年3月期決算 上場企業2,034社 「外国法人等株式保有比率」調査

2020年3月期決算の上場企業2,034社で、外国法人等株式保有比率(以下、外国法人等比率)が2年連続で低下したことがわかった。
上場企業2,034社の外国法人等比率の中央値は9.46%で、前年同期(9.55%)より0.09ポイント低下した。調査対象の2011年同期から7年連続で上昇していたが、2019年同期に初めて低下し、2年連続の低下となった。
産業別では、外国法人等比率の最高は、電気・ガス業の16.50%(前年同期17.58%)。最低は、小売業の3.68%(同5.05%)で、前年同期より1.37ポイント低下した。
企業別での外国法人等比率では、最高が東証2部上場の価値開発(本社・東京)の78.25%で、唯一、70%台だった。2019年3月に第三者割当増資を実施し、2019年同期には78.21%に急上昇した。次いで、シャープ67.63%(前年同期67.75%)、日産自動車65.57%(同61.12%)と続く。資本提携や経営再建による第三者割当増資で、高水準になっている。
一方、外国法人等比率が10%未満は1,056社(構成比51.9%)。前年同期から保有比率が低下したのは1,044社(同51.3%)で、それぞれ半数を占めた。 保有株式の構成比率
2011年3月期は4.00%(1ドル=82.84円)にとどまっていた外国法人等比率は、その後の円安で2018年同期は9.保有株式の構成比率 67%に上昇した。ここ数年は、円安傾向も弱まり、2年連続で保有比率が低下した。今後、米中問題、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動へ影響などもあり、投資家が資金確保に向けて売却に動くのか、経営不振に陥った国内企業が外国法人等に支援を求めるのか、保有比率の動向が注目される。

  • ※ 本調査は東証などすべての証券取引所に株式上場する企業を対象に、3月期決算の2011年同期から2020年同期まで10期連続で比較可能な企業を抽出。8月11日までに有価証券報告書を提出した2,034社(変則決算企業は除く)。
  • ※ 有価証券報告書で「株式等の状況」の所有者別状況(普通株式)の外国法人等を集計した。
  • ※ 産業・業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。

2年連続で保有比率が低下

保有比率別 10.0%未満が5割

2020年に入り、新型コロナ感染拡大が国内外の企業業績に影を落としている。拡大をたどってきた外国法人比率は、2019年4月以降は為替相場が1ドル=110円を下回り、外国法人等の投資も停滞感がみえる。
近年、株主総会前に企業価値の向上を求めて経営に提言する「もの言う株主」(アクティビスト)が話題に上がるが、これまでは企業の株式持ち合いや、取引金融機関が安定株主として大株主の位置にあった。
今後、グローバルビジネスが広がり外国法人等の保有比率が高まれば、上場企業はこれまで以上に企業価値の向上や企業統治、法令順守への対応が求められることになる。

資本政策とは?上場(IPO)における目的と立案の流れ

資本政策立案のイメージ


▲資本政策立案のイメージ(2021/8/20開催セミナー資料より抜粋)

① 前提条件の立案
資本政策は事業計画とセットで作ります。まずは大雑把でもいいので、上場までの事業計画(利益計画)を立てましょう。 具体的には、上場までの会社の成長イメージ、必要な事業資金、上場時の時価総額・公開価格のイメージを作ります。 それに合わせて、いつ上場するのか、どの市場で上場するのか検討します。

②内部の資本政策の立案
上場後のオーナー家の持株比率をどの程度維持するのか検討します。株主総会では株主が所有する株式数に応じて議決権が与えられますので、 事前にオーナー家の持株比率の計画を立てておくことが上場後の経営権の安定に繋がります。 また、親族への贈与や資産管理会社等による相続対策もこのタイミングで検討します。資産管理会社については関連コラムで解説していますのでご覧ください。


③外部の資本政策の立案
役員・社員など、オーナー家以外の関係者に関わる資本政策を検討します。具体的な方法は後述します。 その後、上場に向けて必要となる発行済株式数を設定し、株式の公募・売出を実施します。

3.資本政策の具体的な方法

・ストックオプション
社員に対して、あらかじめ定められた「価格」、「数」、「期間内」に株式を購入できる権利を付与する方法です。ストックオプションをもらった社員は、会社が上場した後にストックオプションを権利行使して株式を取得し、その株式を市場等で売却することによって利益を得られます。

・従業員持株会
従業員が容易に自社株式を取得できるようにする方法です。持株会に加入している従業員の給与・賞与から自社株の取得用に少額を天引きし、その資金をもとに持株会が自社株を購入する仕組みとなっています。

・第三者割当増資
特定の第三者に対して、新株を引き受ける権利を付与し増資する方法です。一般的には、自社の役員・金融機関・取引先など、自社と関わりのある人・企業に付与します。

4.失敗する資本政策の特徴

(例)
・「とりあえず時価総額1億円の20%で2,000万円調達します!」
・「優秀な人材を採用するために、とりあえずストックオプションを5%発行します!」

5.資本政策は上場をイメージするところから始まる

失敗しない資本政策を立案するには、まず上場時の資金調達額やキャピタルゲイン、株主構成のイメージを持ったうえで、 そのイメージに向かって「逆算型」で資本政策を立案することが重要です。
「今の持株比率20%が上場するといくらになるのか?」「今5%ストックオプションを発行すると上場までに他の社員には何%のストックオプションを発行できるのか?」など、 上場時の株主構成や時価総額をイメージしながら事前に検討すべきことはたくさんあります。
資本政策の立案はこの上場イメージを持つことからはじまります。

この公開価格に上場時に新たに発行する株式数(公募株数)を掛ければ「資金調達額」が、 上場時にオーナーなどの株主が売却する株式数(売出株数)を掛ければ「キャピタルゲイン」の想定金額が計算されます (実際には、別途、手数料や税金が控除されます)。またこれらを実行した後の株主構成からオーナー(経営陣)の持株比率のイメージも浮かび上がってきます。

6.資本政策で押さえておくべきルール

・会社の経営権
会社法上、持株比率(これを会社法では「議決権割合」と言います)によって、株主総会で決定権を持てる議案の範囲が決まります。 下記の表を参考にどの程度の持株比率を確保するのかをイメージしましょう。 現時点でオーナーの持株比率がある程度高い場合には、上場時にオーナーが過半数の持株比率を確保するような資本政策を組むケースが多くなるでしょう。

株主総会の決議の種類


▲株主総会の決議の種類(2021/8/20開催セミナー資料より抜粋)

・上場審査基準
上場するにあたっては資本政策に関して下記に掲げる上場審査基準をすべて満たす必要があります。 ただし、上場イメージの段階では「流通株式比率25%以上」だけ意識していれば十分です。 この基準は、簡単に言うと、役員(家族や役員の個人会社を含みます)と10%以上の大株主以外の株主が保有する株式数が 発行済株式総数の25%以上となるように公募・売出株数を決める必要があるということです。

マザーズ(グロース市場)の上場審査基準


▲マザーズ(グロース市場)の上場審査基準(2021/8/20開催セミナー資料より抜粋)

今回のポイントは、
①資本政策は「資金調達」「持株比率」「キャピタルゲイン」のバランスが重要!
②資本政策はとりあえずの「積上げ型」ではなく「逆算型」で!
③資本政策はまずは上場イメージを持つことからスタート!
でした。

株式投資管理・分析アプリ『カビュウ』業界初!保有株式の構成比率・騰落率が一目でわかる「アモルファス・ヒートマップ」を実装

【保有株式の「アモルファス・ヒートマップ」】
「アモルファス・ヒートマップ」上では現在及び過去日時の保有銘柄が隙間なくタイル状に描画され、タイルの大きさは運用総額、色は前日比の騰落率を表します。これにより、ポートフォリオの全体像を俯瞰し、日々の大きな値動きをひと目で直感的にチェックできます。
さらに、ホイールUIで過去のヒートマップを表示・切り替えでき、保有銘柄の変化、構成比率の変動や、値動きの推移をシームレスに確認できます。

【ポートフォリオ各グラフのシェア機能】

保有株式の構成比率


【複数口座のON/OFF】
複数の証券口座をご登録のお客様は、任意で特定の口座のみ表示/集計に加算することができるようになりました。アプリ画面右上の歯車アイコン → 「証券口座設定」から設定できます。
※複数証券口座の登録はカビュウプライム会員限定機能です。


■カビュウとは 保有株式の構成比率
ご利用中の証券口座のログインIDをカビュウに登録しておくことで、毎日自動で株式の売買履歴や資産推移を可視化できるサービスです。複数の証券口座を一括管理して記録分析を行うこともできます。

株式基本情報

所有者別株式数比率

株式基本情報(2021年9月30日現在) 株式基本情報(2021年3月31日現在) 株式基本情報(2020年9月30日現在) 株式基本情報(2020年3月31日現在) 株式基本情報(2019年9月30日現在) 株式基本情報(2019年3月31日現在) 保有株式の構成比率 株式基本情報(2018年9月30日現在) 株式基本情報(2018年3月31日現在) 株式基本情報(2017年9月30日現在) 株式基本情報(2017年3月31日現在) 株式基本情報(2016年9月30日現在) 株式基本情報(2016年3月31日現在) 保有株式の構成比率 株式基本情報(2015年9月30日現在) 株式基本情報(2015年3月31日現在) 株式基本情報(2014年9月30日現在) 株式基本情報(2014年3月31日現在) 株式基本情報(2013年9月30日現在) 株式基本情報(2013年3月31日現在) 株式基本情報(2012年9月30日現在) 株式基本情報(2012年3月31日現在) 株式基本情報(2011年9月30日現在) 株式基本情報(2011年3月31日現在) 株式基本情報(2010年9月30日現在) 株式基本情報(2010年3月31日現在) 株式基本情報(2009年9月30日現在) 株式基本情報(2009年3月31日現在) 株式基本情報(2008年9月30日現在) 株式基本情報(2008年3月31日現在) 株式基本情報(2007年9月30日現在) 株式基本情報(2007年3月31日現在) 株式基本情報(2006年9月30日現在) 株式基本情報(2006年3月31日現在) 株式基本情報(2005年9月30日現在) 株式基本情報(2005年3月31日現在) 株式基本情報(2004年9月30日現在) 株式基本情報(2004年3月31日現在) 株式基本情報(2003年9月30日現在) 株式基本情報(2003年3月31日現在) 株式基本情報(2002年9月30日現在) 株式基本情報(2002年3月31日現在) 株式基本情報(2001年9月30日現在) 株式基本情報(2001年3月31日現在) 株式基本情報(2000年9月30日現在) 株式基本情報(2000年3月31日現在) 株式基本情報(1999年9月30日現在) 株式基本情報(1999年3月31日現在)

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