テクニカル分析指標

申込みから取引までの流れとは

申込みから取引までの流れとは
紙の書類で交付する必要がなくなり、不動産会社の業務フローも変わる

ドル指数は前日並み水準で揉み合う、流れは引き続き下方向=ロンドン為替

申込みから取引までの流れとは

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不動産の電子契約解禁で何が変わる? オンライン化のメリットと業界の展望を聞いた。LIFULL HOME'S PRESSは、住宅の最新トレンドや専門家による正しい住宅情報を発信していきます【LIFULL HOME'S PRESS/ライフルホームズプレス】

不動産の電子契約解禁で何が変わる? オンライン化のメリットと業界の展望を聞いた

不動産取引での電子契約が解禁

お話を伺った、ハウスコム株式会社 惠崎裕久氏

お話を伺った、ハウスコム株式会社 惠崎裕久氏

今回の電子契約解禁は、不動産業界とエンドユーザーにとって、どんなメリットがあるのだろうか。
賃貸仲介を事業の柱とし、約3年前から積極的にDXに取組んでいるハウスコム株式会社 カスタマーサービス室長 惠崎裕久氏に、同社におけるDXの取組みと、電子契約解禁のメリットや課題を伺った。

電子契約解禁による不動産業界のメリット

1. 業務の効率化
2. コストの削減(印刷代・紙代・郵送費・人件費など)
3. 働き方改革(テレワークの推進)

業務の効率化

紙の書類で交付する必要がなくなり、不動産会社の業務フローも変わる

紙の書類で交付する必要がなくなり、不動産会社の業務フローも変わる

コストの削減

働き方改革

紙の書類で交付する必要がなくなり、不動産会社の業務フローも変わる

コロナ禍を経て、オンライン完結の需要は増えている

電子契約解禁によるエンドユーザーのメリット

1. 時間と費用が省ける
2. 日程調整がしやすい
3. 署名・捺印、郵送等の手間が省ける

時間と費用が省ける

オンライン内見であれば、離れた場所の物件を連続して内見することもできるという

オンライン内見であれば、離れた場所の物件を連続して内見することもできるという

日程調整がしやすい

署名・捺印、郵送等の手間が省ける

電子契約を浸透させていくための課題

1. エンドユーザーに対する電子契約の告知
2. 契約に関わるすべての人が電子契約の対応が可能であること
3. 電子契約を推進するための社内体制及び教育

また、電子契約の実施ためには、賃貸借契約に関わるすべてのプレイヤーが電子契約を承諾し、対応できることが前提となる。電子契約に関連するプレイヤーとして考えられるのは
1) 物件貸主(オーナー)
2) 賃借人
3) 不動産会社
4) 保証会社、損害保険会社など

つまり、この中の誰かが電子契約を承諾しなければ、申し込みから契約完了までの工程のどこかの段階で、紙の書類が発生してしまうのである。特に物件貸主(オーナー)は、高齢の方が多く、紙の契約書がなくなることに不安を感じる方も多いという。
また、「電子契約にするのはいいが、パソコンやインターネットが使えないので、自分では対応できない、と言われるオーナー様も多い」(惠崎氏)そうだ。ITを使いこなせない人にとっては、電子契約になることで余計に手間がかかるということもある。
ITに対応できない人への対策も含め、オーナーへの意識改革の活動が必要になる。

IT対応できないオーナーと代理契約を結び、不動産会社が貸主となることで電子契約を実現するという方法もある

IT対応できないオーナーと代理契約を結び、不動産会社が貸主となることで電子契約を実現するという方法もある

不動産取引をオンラインで完結させる素地は整った

不動産取引での電子契約が解禁になったが、不動産業界とエンドユーザーにとって、どんなメリットがあるのだろうか。賃貸仲介を事業の柱とし、約3年前から積極的にDXに取組んでいるハウスコム株式会社に、同社の取り組みと電子契約解禁のメリットや課題を伺った。

電子契約への対応可否が、不動産会社を選ぶひとつの基準になるかもしれない

2022年 05月18日 11時00分

井口 克美

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