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インサイダー取引、相場操縦などの金融商品取引法違反をめぐる最新動向とリスクマネジメントの実務

平成25年の法改正により、情報伝達・取引推奨行為も課徴金や刑事罰の対象となり、インサイダー取引規制の対象が拡大されました。
また、株取引については、平成28年4月に入り、金融庁の金融審議会において、アルゴリズムを用いた高速取引(HFT)が市場に及ぼす影響などについて検討されることが公表されました。
このような動向を踏まえると、今後、企業において、インサイダー取引や相場操縦などの不公正取引が発生した場合のリスクは高まる一方であり、これに伴い、当局の調査を受ける機会も増えるものと思われます。

プログラム

相場操縦 相場操縦
1. インサイダー取引や相場操縦などの不公正取引規制の概要~最新の動向も含めてポイントを解説
2. 不公正取引に対する摘発の実情
3. 当局の調査を受けた場合のリスクマネジメントのポイント
4. 刑事事件に移行する場合の対応のポイント
5. 仮想事例を用いたケーススタディ 5-1.インサイダー取引のケース 5-2.相場操縦 相場操縦 相場操縦のケース
6. 平時からの当局の調査への備えと留意点
7. 不公正取引の予防と兆候の早期発見の方策と留意点
8. 質疑応答
早川 真崇 氏

渥美坂井法律事務所 外国法共同事業BVRチーム リーダー パートナー弁護士

東京地検特捜部、法務省刑事局付を経て2014年退官し、弁護士登録。
検事としての捜査・公判経験、法務省刑事局総務課における危機管理やマスコミ対応等の経験を活かし、上場会社による不正会計事案における第三者委員会委員、不正会計事案、インサイダー取引や相場操縦等の金融商品取引法違反などを始めとする企業の不祥事に際しての社内調査、当局対応による捜査・調査対応、マスコミ対応、証券取引所対応、訴訟対応、刑事弁護等を幅広く行っている。
その他、各業種の規制法対応、証券訴訟・国際訴訟を含む訴訟・紛争解決や一般企業法務、再生エネルギー案件等も手掛けている。

相場操縦行為とは、株式等の市場における価格形成を人為的にゆがめる行為で、刑事罰の対象となります。
金融商品取引法159条によって、内容が規定されています。

・第1項
有価証券等の売買等で、取引が繁盛に行われていると他人に誤解させる等、取引の状況に関して他人に誤解を生じさせる目的をもって、以下の行為をしてはならない。
①仮装売買
②馴れ合い売買

・第2項
有価証券の売買等で、いずれかの取引を誘引する目的をもって、以下の行為をしてはならない。
①現実取引等による相場操縦(変動操作)
②市場操作情報の流布
③虚偽情報による相場操縦
④安定操作取引

①の、現実取引等による相場操縦は、株価をつり上げたい場合に、発注する意思がないのに大量発注をして買い注文が旺盛なようにみせて、それにつられた第三者が買いを多数入れてきたときに、高値で売り抜け、買い注文は取り消す(または指し値を大きく下げる)などの「見せ玉」などが代表的です。取引を誘引する目的が必要ですが、取引態様から推認されるものとされています。

このように、かつては仕手筋といった「プロ」の投機筋が株価操縦の担い手であったのが、ネット取引の普及によりデイトレーダーといった一般個人投資家でも株価操縦ができるようになり、証券取引等監視委員会もこのようなデイトレーダーによるネット取引を通じた株価操縦行為には注視しています。

株価操縦に該当する行為かどうかは、一義的には定まらず、発注量や場の状況、反復回数等総合考慮して判断する必要がありますので、金融庁から疑いが掛けられている場合などは、弁護士に相談して、今後の見通しについて相談することが望まれます。

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When selling such shares, however, you should be aware that your transaction may be scrutinized for or arouse suspicion about a possible violation of insider trading or 相場操縦 market manipulation regulations.

売買審査業務への人工知能の導入について | 日本取引所グループ 日本取引所自主規制法人と株式会社東京証券取引所は、相場操縦行為等の不公正取引の調査を行う売買審査業務に人工知能を導入することとし、本日から審査実務において利用を開始しました。

Introduction of Artificial Intelligence to Market Surveillance Operations | Japan Exchange Group Japan Exchange Regulation ("JPX-R") and Tokyo Stock Exchange, Inc.("TSE") decided 相場操縦 to apply artificial intelligence (AI) to market surveillance operations to detect such misconduct as market manipulation.

Based on the report from JPX-R, the SESC investigated the case in detail, and then judged that the suspected 相場操縦 trading falls under market manipulation that is prohibited by the Financial Instruments and Exchange Act (hereinafter "FIEA").On March 26, 2019, the SESC recommended the Financial Services Agency (hereinafter "FSA") to issue an Administrative Monetary Penalty Payment Order.

The Act for the 相場操縦 相場操縦 Partial Revision of the Securities Exchange Act (Act 相場操縦 No. 65 of 2006; part of the provisions were enforced on July 4, 2006) raised the upper limit of statutory penalty for submission of false financial statements for important matters, spreading rumors on stock markets and deceptive means, market manipulation, and insider trading.

Corporate Scandals (investigating wrongdoing, internal investigations, 相場操縦 acting on third party advisory committees), Risk Management(crisis management and dealing with government authorities), Compliance (accounting fraud, insider trading, Financial 相場操縦 Instruments and Exchange Act (including market manipulation, tax law, white collar crime cases including domestic/foreign bribery), Litigation/Dispute Resolution on Tax Law, and Criminal Law (initial response to criminal cases, criminal defence, criminal accusation) etc.

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第三十六条 技能証明書、航空身体検査証明書及び航空 操縦 許可書の様式、交付、再交付及び返納に関する事項その他技能証明、航空身体検査証明、航空英語能力証明、計器飛行証明 操縦 証明、第三十五条第一項第一号の許可並びに同項第三号及び前条第一項第三号の指定に関する細目的事項並びに第二十九条第一項(第二十九条の二第二項、第三十三条第三項及び第三十四条第三項において準用する場合を含む。

Article 36 Matters relating to the form, issuance, reissuance, and return of a competence certificate, an aviation medical certificate and a student pilot permission, as well as 相場操縦 other matters in detail concerning competence certification, aviation medical certification, aviation English proficiency certification, 相場操縦 instrument flight certification, flight instructor certification, permission under Article 35 paragraph (1) item (i), designation under item (iii) of the same paragraph and paragraph (1) item (iii) of the preceding article, in addition to implementation details 相場操縦 concerning subjects of the examination, procedures for taking the examination, and other matters on the examination under Article 29 paragraph (1) (including where it applies accordingly to Article 29-2 paragraph (2), Article 33 paragraph (3), and Article 34 paragraph (3)) shall be stipulated by Ordinances of the Ministry of 相場操縦 Land, Infrastructure, Transport and Tourism.

[. ] total of the market fluctuations or the cash flow fluctuations for the hedge coverage and that of the market fluctuations [. ]

第七十一条の二 航空機操縦 なつている者(航空機 操縦 習をし又は計器飛行等の練習をするためそ 操縦 なつている場合で、その練習を監督する者が同乗しているときは、その者)は、航空機の航行中は、第九十六条第一項の規定による国土交通大臣の指示に従つている航行であるとないとにかかわらず、当該航空機外の物件を視認できない気象状態の下にある場合を除き、他の航空機その他の物件と衝突しないように見張りをしなければならない。

Article 71-2 Any person who is piloting an aircraft (or his/her on-board supervisor where the pilot is undergoing pilot training or instrument flight training) [. ]

so as not to collide with other aircraft or other objects irrespective of 相場操縦 whether he/she is engaged in a flight in accordance with the instructions given by the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism under the provisions of Article 96 相場操縦 paragraph (1), except under such weather conditions that will not permit him/her to recognize any objects outside his/her own aircraft.

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◆SH2898◆証券監視委、石垣食品株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告 三浦貴史(2019/11/21)

証券監視委、石垣食品株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

1 はじめに

2 現実売買による相場操縦

  1. ⑴ 金融商品取引法(以下「法」という。)は、本来公正であるべき価格形成を直接又は間接に操ることで歪める行為として相場操縦を禁止しており、法159条2項1号は、その一つの類型として現実売買による相場操縦を禁止している。もっとも、現実売買による相場操縦の場合、行為自体は正常な売買と異なるところはなく、取引が行われる際に相場が変動すること自体も何ら不思議ではないため、正当な取引との区別が困難な面がある。
  2. そこで、同号は、①有価証券売買等を誘引する目的(以下「誘引目的」という。)をもって、②有価証券売買等が繁盛であると誤解させる一連の取引(以下「繁盛取引」という。)、又は、有価証券の相場を変動させるべき一連の取引(以下「変動取引」という。)を行うことを禁止しており、誘引目的及び繁盛取引・変動取引といった要件により、正当な取引と違法な取引を区別している。

<連絡先>
〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

  • 証券監視委、石垣食品株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について


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